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Consulting Case

入院診療単価UP支援事例

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整形・内科病院:理学療法士/社会福祉士の増員と院内ベッドコントロールによる地域包括ケア病床の導入

増益年間9,000万円、取り組み期間1年
当院は北関東の県庁所在地に所在しており、整形系の手術対応と地域のかかりつけ医とした内科診療を行っておりました。 従来は一般15対1病棟(地域一般3)を50床1病棟で運用してきましたが、入院患者への手術後早期のリハビリテーションの介入と1~2か月の在院、また退院までの地域関係者との密の連携が必要となってまいりました。そこで理学療法士を当時の2名体制から5名体制へと、社会福祉士を当時0名から2名体制へと増員しました。そこから、院内の一般病棟50床の内、最初20床前後を地域包括ケア病床へと転換し、手術適用の患者、緊急入院の患者、介護施設からの入院要請を受け、高度急性期~急性期~回復期を一貫して受けられる病室エリアを作りました。その後、病床の不足を実感でき、20床から増床し35床前後まで病床を増やして現在に至ります。 特に地域包括ケア病床は手術を出来高で算定できることから、手術まもなく平均在院日数のために病室を移動する必要もなく、当院の手術患者は全例地域包括ケア病床で受けております。 その結果、一般病棟の単価(手術料等を除き)は19,500円から25,000円前後へと向上しています。