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Consulting Case

入院診療単価UP支援事例

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    高度急性期病院:院内に回復期リハビリテーション病棟を新設、回リハ患者の獲得と急性期病棟の在院日数の短縮

    増益:稼働率20%UPと急性期1(旧7対1へ)の向上取り組み期間6か月

    当院は脳神経外科・整形外科に特化をした救急病院です。100床以下でありながら年間救急搬送件数が800件以上あり、重症度も高い高度急性期病院として地域の救急医療に関わっておりました。 しかしながら昨今のコロナ禍により、入院患者数の大幅な減少と、人件費をはじめ各種コストの大幅な増大と苦しい状況に直面しておりました。そこで当院での課題、地域の役割を再協議した結果、救急受け入れ後のリハ病院への転院が迅速に進まないこと、背景として地域の回復期病床が大きく不足していること、それに伴う平均在院日数の長期化が解決を要する事項としてあがりました。 それらを踏まえて院内での病棟を分化・増加し、「回復期リハビリテーション病棟」の申請を行うことで、救急患者の迅速なリハ提供と、救急病棟のベッドコントロール(次の救急を受け入れるためのベッド確保)を行いました。 結果、急性期病棟の平均在院日数は20日前後から15日前後になり急性期入院料1への向上も叶い、加えて病院全体の稼働率が20%あがることで、経営の安定化と地域の回復期病床の拡充に成功しております。

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    精神科病院:既存患者の病棟移動による特殊疾患病棟の導入

    増益年間7,000万円、取り組み期間8か月

    東北地方に所在する200床規模の病院 当院は市唯一の精神科病院として長年所在してきましたが、全国の精神科病院と同様に入院患者さんの高齢化に伴い介護度が急増しておりました。 従来は各病棟で長期療養の介護度が高い患者を受け入れてきましたが、看護部の負担は重く、一方で診療報酬収入の上限から経営を圧迫する要因でもありました。そこであえて1つの病棟に介護度が高い患者を集約し、加えて看護部(看護補助者含め)の人員も増員、病棟浴室を介護度が高い患者でも安心して入れるように工事を行い、「特殊疾患病棟2」の届け出を行うことが出来ました。 その結果、病院全体の入院単価が14,500円から16,500円前後まで向上しております。

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    精神科病院:入院病棟の集中と保護室工事による精神科急性期治療病棟(精神科医師配置加算2のロ)の導入

    増益年間8,000万円、取り組み期間1年2か月

    九州地方に所在する150床規模の病院 当院は九州の都心部にて、学生を含む10代から御高齢な患者さんが通院、入院される病院として所在してきました。入院患者さんも二極化してきており、入院から3か月で退院される方と、6か月以上長期に療養される方と別れており、この度前者の患者さんに特化をした病棟を増やし、また精神科の急性期症状にも対応できる保護室を院内に新たに設けました。また医師の協力の下、時間外においても患者さんの急変・不穏時にも外来・入院診療が出来る体制を構築し、精神科急性期治療病棟の立ち上げとその6か月後に精神科急性期医師配置加算の取得が出来ました。 その結果、病院全体の入院単価は16,500円から18,900円前後まで向上しております。

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    整形・内科病院:理学療法士/社会福祉士の増員と院内ベッドコントロールによる地域包括ケア病床の導入

    増益年間9,000万円、取り組み期間1年

    当院は北関東の県庁所在地に所在しており、整形系の手術対応と地域のかかりつけ医とした内科診療を行っておりました。 従来は一般15対1病棟(地域一般3)を50床1病棟で運用してきましたが、入院患者への手術後早期のリハビリテーションの介入と1~2か月の在院、また退院までの地域関係者との密の連携が必要となってまいりました。そこで理学療法士を当時の2名体制から5名体制へと、社会福祉士を当時0名から2名体制へと増員しました。そこから、院内の一般病棟50床の内、最初20床前後を地域包括ケア病床へと転換し、手術適用の患者、緊急入院の患者、介護施設からの入院要請を受け、高度急性期~急性期~回復期を一貫して受けられる病室エリアを作りました。その後、病床の不足を実感でき、20床から増床し35床前後まで病床を増やして現在に至ります。 特に地域包括ケア病床は手術を出来高で算定できることから、手術まもなく平均在院日数のために病室を移動する必要もなく、当院の手術患者は全例地域包括ケア病床で受けております。 その結果、一般病棟の単価(手術料等を除き)は19,500円から25,000円前後へと向上しています。

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    整形外科病院:急性期病棟の在院日数管理による10対1(急性期4)から7対1(急性期1)への向上

    増益:年4,000万円、取り組み期間3か月

    北陸地方に所在する50床規模の病院 当院は整形外科単科の病院として整形の救急医療・手術医療を担っており、毎月70件ほどの手術を行っています。 昔からの名残で10対1病棟(急性期4)を届け出しておりましたが、看護部は7対1の体制が敷かれており、人件費とのバランスに苦慮しておりました。そこで再検証した際、過去と比較し手術症例が増加していることから、重症度は7対1の基準を超えており、残すは平均在院日数(取り組み当時は7対1は18日以内、10対1は21日以内)のハードルのみとなりましたが、月によっては18日を下回る日も珍しくありませんでした。そこで院内で救急医療の強化と平均在院日数の短縮を目標に掲げ、開始3か月で平均18日を下回り、無事に7対1(急性期1)へと向上できました。 7対1(急性期1)をしばらく維持できれば、いざ在院日数が再び10対1レベルになってしまっても、重症度さえ維持できれば過去の急性期「4」ではなく急性期「2」へ1つだけ下げればいいことも分かり、大幅な減収が起こりづらくなることで、人の採用と設備への投資も叶うようになりました。

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    医療療養病院:医療区分の適正管理により医療区分の最適化

    増益:3,000万円、取り組み期間翌月~3か月

    北陸地方に所在する100床規模の病院 当院は全床医療療養病棟の慢性期病院でしたが、医療区分割合の獲得に苦慮することが増えてきました。特に年々中心静脈栄養の区分の獲得が厳しくなり、20対1から25対1への基準向上も現実的になってきました。そこで一度グループの療養病院との院内データの比較や、今一度院内で医療区分に関する精査を行ったところ、一部項目に関して誤認をしていたり、看護部と事務部の認識の相違(看護部は当該診療行為が区分に関係ないと思い、事務部もその行為実態を確認できなかった)が発見でき、適切な医療区分の再評価を行うことが出来ました。 また医師や看護部から要請の多かった高額機器に関しても、当該機器の導入により適切に区分の向上が出来、機器購入のコストを1年半で回収でき、医療・看護の質の向上にもつなげられることになりました。

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    精神科病院:病棟病床数の一部院内移動による精神療養病棟の導入

    増益:2,500万円、取り組み期間4か月

    東北地方に所在する150床規模の病院 当院は都市部から少し離れた場所に所在しており、御高齢の入院患者さんを受け入れる病院として地域の精神科診療に従事してきました。 地域に精神疾患を受け入れる施設が限られてることから在院日数も長期化しており、平均在院日数は500日を超えることが平時となっていました。 そこで精神科の慢性期医療に特化した精神療養病床も検討しましたが、その際病棟の面積が不足していることが判明しました。そこで建物内で隣接しており、長らく使われていなかった体育館の一部を患者さんが使えるエリアとして工事を行い、更に病棟の病床数の一部を他病棟へ移すことで面積要件を満たすことで、精神療養病棟の届け出が叶いました。 その結果、病棟の単価は14,500円から15,500円前後へと向上しています。

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    精神科病院:訪問看護部の増員と訪問看護ステーションの立ち上げ

    増益:700万円、取り組み4か月

    九州地方に所在する150床規模の病院 当院は既にみなしでの訪問看護を行っており、年々その件数が増加しておりました。当院では訪問看護ステーションへの切り替えを行う際の基準を月200件以上の訪問として、目指しておりました。その後月200件の訪問を安定的に行うことができ、訪問看護ステーションの設立を意思決定しました。訪問看護ステーションは管轄する行政機関への事前相談から、法人の定款の変更、ステーション所内の規定の作成、また移行期の利用者様との契約切り替えを慎重に行う必要があり、看護部・事務方・また関連する医療職の協力が必要不可欠でした。 その結果、無事に認可を受けることができ、ステーション前後で訪問単価は1.25倍に向上しております。また正式に訪問看護ステーションになることで、今後は他院(メンタルクリニック等)との連携を強化することで、地域での面での精神科医療に従事してまいりたいと思います。

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    各病院:診療報酬算定の強化

    取り組み期間:即日~翌月

    昨今の診療報酬改定を受け、診療報酬制度自体が一層複雑かつ多選択肢となってきています。 当院では定期的にDPCデータや診療報酬データを検証し、行政の公表データや社内データベースを使い、同機能病院で算定しており、当院で算定していないものを検証し、診療報酬の要件の誤認や算定漏れに気づく体制を構築し、適切な請求へと反映しております。 以下、事例となります。 ・準超重症者入院診療加算における算定不可事例の誤認 ・同規模病院と比較した、介護連携等指導料と退院時リハビリテーション指導料の件数の差から、院内での目標を設定 ・公表データとの比較で当院で届け出していない施設基準を発掘し、施設基準の届け出を実施(看護補助体制充実加算、精神科入退院支援加算、医療療養病棟_在宅復帰機能強化加算)